風俗営業ができる用途地域は、以下の条件に該当する地域となります。（茨城県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（以下条例と略す）第４条第１項（１））

 

①商業地域　

②近隣商業地域　

③準工業地域　

④工業地域　

⑤工業専用地域　

⑥無指定地域
・商業地域に隣接する第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域については、境界から３０メートル以内

但し、以上の用途地域であっても、下の各保護対象施設が近隣（敷地から１００メートル／商業地域等は５０メートル等）にある場合は営業することができません。

 

・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（大学については、用途地域に関係なく５０メートル）

・図書館

・助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター
・病院、診療所　（医療法第１条の５第１項及び第２項に規定するものを言う。ただし、１０人以上の患者を入院させるための施設を有するものに限る。）
     

 

これらの制限は許可申請時の段階でどのような状況なのかということになります。

保護対象施設の場合はその計画や建設中までも含めて確認しなければなりません。

よって過去営業できた場所、例えば以前のお店を改装し改めて営業する場合でも、許可取得ができない場合もありますので、注意が必要です。

 

相談、或いは実地確認段階で許可の要件に該当せず、申請が不可能と考えられる場合は、お断りする可能性もありますので、あらかじめご了承ください。